令和4年6月1日より奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金の募集が開始されました。
これを受けて当事務所に発注いただきますサービスが補助金対象となるのかといったお問い合わせを多く頂いております。
このようなお問い合わせについての当事務所の見解をまとめさせていただきます。
公募要領資料内の記載について
公募要領資料14ページに記載されております「②広報費項目」
売上回復に向けた取組を行うために必要なパンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費
公募要領資料15ページに記載されております対象となる経費例
・ウェブサイト作成や更新
・新聞・雑誌・インターネット広告
・商品販売のための動画作成
申請可能と思われるサービス
当事務所にてご提供しておりますサービスのうち、補助金対象の経費として自治体に申請可能と思われるものを記載いたします。
ウェブサイト作成や更新
ウェブサイトの制作をさせていただきます。ウェブサイトの作成や更新について当事務所では主にCMSを用いた開発を行います。また、お客様でも更新可能なシステムを組み込むことも可能です。
新聞・雑誌・インターネット広告
インターネット広告の配信を代行いたします。そのサービスや商品を必要としている潜在顧客となるインターネットユーザーをターゲットとした適切な配信を行います。当事務所ではSNS広告（Instagram/Twitter/Facebook）、検索エンジン（Google/Yahoo）への広告を取り扱っております。
商品販売のための動画作成
貴社のビジネスがどのようなものであるかをお客さまにわかりやすく印象的に伝えることができる動画制作をさせていただきます。動画がインターネットに配信されるまでには企画、撮影、編集、配信用アカウントの設定、公開といった作業があり、当事務所ではそのすべての工程を一貫して対応いたします。
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補助金対象の経費となるかどうかについての具体的で個別な判断は自治体によるものとなるため、当事務所では保証できかねます。
当事務所のサービスにご興味をお持ちいただき経費が補助金対象に該当するかどうかについてお困りの場合は奈良県経営力向上支援補助金事務局様にご相談いただきますようよろしくお願いいたします。
奈良県経営力向上支援補助金事務局
〒630-8031
奈良市柏木町129-1
TEL 0742-93-5708
（平日9:00～12:00／13:00～17:00 土日祝・年末年始を除く。）